大東市議会 2010-12-07 平成22年12月７日いきいき委員会－12月07日-01号
国民健康保険被保険者証更新業務委託経費と納税通知書印字等委託経費及びレセプト点検業務委託経費は、来年度４月より事業を執行するに当たり、今年度中に委託先を選定する必要があり、債務負担行為をするものでございます。 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○内海 委員長 これより議案第６２号に対する質疑を行います。 寺坂委員。
国民健康保険被保険者証更新業務委託経費と納税通知書印字等委託経費及びレセプト点検業務委託経費は、来年度４月より事業を執行するに当たり、今年度中に委託先を選定する必要があり、債務負担行為をするものでございます。 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○内海 委員長 これより議案第６２号に対する質疑を行います。 寺坂委員。
被保険者証更新業務委託経費等、納税通知書印字等委託経費、及びレセプト点検業務委託経費は、来年度４月より事業を執行するに当たり、今年度中に委託先を選定する必要がある債務負担行為をするものです。 なお、歳入歳出の詳細につきましては、６９ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書のとおりでございます。 以上が、平成２２年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）の概要でございます。
また、新たなものといたしましては、国民健康保険被保険者証更新交付用封筒の広告募集を本年10月に予定しております。 次に、広告についてのアイデアを出し合ってはどうかとのことでございますが、各室・課に対して、新規に広告掲載をすることができる媒体の有無や、所管以外の事項でも自主財源の確保といった観点から実施できそうな事項がないかといった提案を募集いたしました。
次に、保険証の交付についてでございますが、今回７月１日に医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されるのを受けて、高校世代以下の子供に交付する短期被保険者証の有効期限を６カ月以上とすることとされましたが、本市国民健康保険におきましては昨年度の被保険者証更新時から高校世代以下も含め短期被保険者証の有効期限はすべて６カ月としております。
一番下の表の被保険者証更新業務委託経費と、次のページの納税通知書兼納付書封入封緘業務委託経費は、来年度４月より事業を執行するに当たり、今年度中に委託先を選定する必要がございますので、債務負担行為をするものでございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○川口 委員長 これより議案第６４号に対する質疑を行います。 寺坂委員。
被保険者証更新業務委託経費と納税通知書兼納付書封入封緘業務委託経費は、来年度４月より事業を実施するに当たり、今年度中に委託先を選定する必要がありますので、債務負担行為をするものでございます。 なお、歳入歳出の詳細につきましては、７３ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書のとおりでございます。 以上が平成２１年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。
従いまして、４月１日に後期高齢者医療制度へ移行される方がおられる世帯の場合、今回の被保険者証更新時の有効期限は平成２０年３月３１日で、２０年４月以降、７５歳に到達され、後期高齢者医療制度へ移行される方がおられる世帯の場合は、７５歳に到達される日までの有効期限となっております。
次に、国民健康保険料の収納率の向上策についてでありますが、保険料収納率の向上のために、今後は、被保険者証更新時の納付誓約や納付指導、さらには、分納世帯への増額指導等の一層の徹底を図るとともに、滞納処分を前提とした滞納整理事務についても推進していかなければならないものと考えております。
次に、収納率向上への取り組みにつきましては、日常的な納付指導に加え、被保険者証更新手続や、被保険者資格証明書の交付に至る一連の手続の中で、滞納者との接触による納付相談、また５月末の出納閉鎖までの期間のうち、５か月間の夜間訪問徴収や、１２月と５月に行う日曜訪問徴収、さらには口座振替制度の勧奨強化などにより、収納率向上のために、地道な努力を続けているところでございます。
次に、被保険者証更新時以降の被保険者証の返還請求についてでありますが、納期限後１年以上、保険料を滞納している世帯に対しましては、被保険者証の返還を求めてまいります。 しかしながら、返還を求めるまでには、まず、災害などの特別の事情に関する届け出を求めるとともに、災害等の特別の事情が認められない滞納世帯に対しましては、弁明の機会を付与してまいります。
４年度につきましても収納向上対策を重点的に取り組んでおりまして、７月には地区担当制を導入し、きめ細やかな徴収体制による臨戸訪問徴収、滞納者に対する文書催告、延滞金の徴収、さらに滞納処分の執行など厳正に対処するとともに、保険者証更新の際に資格証明書の発行を行うなど、目標収納率の達成に向けて努力してまいる所存であります。